鹿角市議会 2019-12-10 令和元年第6回定例会（第3号12月10日）
消費税率引き上げ後の市内の景況についてでありますが、県が実施している10月の経済動向調査の結果を見ますと、鹿角管内では、製造業、建設業、小売業及びサービス業ともに対前年比増となっており、一部で施行前の駆け込み需要の反動減が見られたものの、国の軽減税率制度の実施などにより、影響は限定的であったと推測しております。 ○議長（宮野和秀君） 黒澤一夫君。
消費税率引き上げ後の市内の景況についてでありますが、県が実施している10月の経済動向調査の結果を見ますと、鹿角管内では、製造業、建設業、小売業及びサービス業ともに対前年比増となっており、一部で施行前の駆け込み需要の反動減が見られたものの、国の軽減税率制度の実施などにより、影響は限定的であったと推測しております。 ○議長（宮野和秀君） 黒澤一夫君。
10月からの消費税率引き上げに伴う地方の増収はわずかと見込まれますが、本年度に限り、地方負担分については全額国費負担となるのでしょうか。本市の負担軽減額は幾らになりますか。見込まれる負担軽減額で子育て支援策のさらなる拡充を検討されないでしょうか。あわせて、改定された子ども・子育て支援法についての見解を求めるものであります。 ６、教育振興について。
次に、商工関係についてでありますが、10月からの消費税率引き上げへの対応につきましては、家計への影響緩和と地域消費を下支えするため、今年度の住民税が非課税の方及び3歳未満の子供がいる子育て世帯の方を対象にプレミアム付商品券を販売いたします。この商品券は、1セット額面5,000円分を4,000円で購入でき、1人当たり5セットまで購入可能となっております。
次に、軽自動車税の改正は、消費税率引き上げによる自動車等の取得時の負担感を緩和するためのもので、軽自動車税の「環境性能割」の創設により、現行の軽自動車税は「種別割」と名称が変更になるものです。環境性能割につきましては、自動車取得税が廃止され環境性能割が導入されるもので、当分の間は県が課税することとなっております。
2目児童措置費の児童扶養手当給付事業36万7,000円は、10月からの消費税率引き上げの影響を緩和するため、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金として、児童扶養手当に1万7,500円を上乗せして交付するものです。 次のページをお願いいたします。
附則第10条の7は軽自動車税の環境性能割の非課税の規定を追加するものですが、消費税率引き上げに伴う臨時的軽減対応として平成31年10月1日から平成32年9月30日までの期間を特定期間と定め、この間に取得した軽自動車が環境性能割の税率1％が適用される乗用ハイブリット車等である場合に環境性能割を課さない旨を規定しております。
消費税率引き上げに備えた国の経済対策の影響についてでありますが、来年度実施されるプレミアムつき商品券は住民税非課税世帯と3歳未満の子供がいる世帯が対象となり、1人当たり上限2万5,000円分が2万円で販売される予定であります。現時点で市内の対象者はおよそ8,000人程度と想定しておりますが、全ての方が上限まで利用した場合には2億円規模の経済効果があるものと考えております。
消費税率引き上げに伴う本市財政への影響につきましては、消費税引き上げにより市財政の歳入歳出に影響が生じますが、歳入では地方税制改正や地方消費税交付金による増収を見込んでおり、引き上げに伴う社会保障の充実に関しては、その地方負担分を地方交付税などで措置することとされております。
◎市長（門脇光浩君） プレミアム付商品券事業でありますけれども、消費税率引き上げが低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和し、地域の消費喚起と下支えをするために、低所得者、子育て世帯主向けにプレミアム付商品券の発行を実施したいと思います。商品券の利用可能額は２万5,000円であります。購入額を２万円として、25％のプレミアムが付くということになります。
また、税率引き上げに伴う物価上昇が、消費者や企業の実質所得、利益を減少させることにより、消費、需要の縮小を招き、景気を後退させることも懸念され、企業としてもその対策、対応に頭を悩ませているようです。 そうしたマイナスの要因が多い増税であり、２度も延期されたのはそうしたことも背景にあったものと推察しますが、昨今の社会保障費や国の財政状況を見ると増税は避けられないものと思います。
次のページの３ページ、４ページは、改正条例第２条の消費税率引き上げによる10月１日からの第８条関係の料金表の新旧対照を記載しております。 附則としまして、この条例は、第１条の規定は平成31年４月１日、第２条の規定は同年10月１日から施行するものとしております。 以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
８款環境性能割交付金は700万円で、消費税率引き上げに伴う需要の平準化のため、自動車及び軽自動車環境性能割の臨時的軽減分に係る特例交付金として新設されたものです。 ９款地方特例交付金は2,300万円で、前年度比1,730万円、303.5％の増で、自動車及び軽自動車環境性能割の臨時的軽減の減収分を補填されることによるものです。
平成31年10月の消費税率引き上げに伴う経済対策として、９項目が閣議決定されたとの報道がありました。幼児教育・保育の無償化も盛り込まれており、子育て世代にとっては、待ちに待った１人目からの無償化になりそうですけども、まず１つ目の質問として、この無償化に向けて、仙北市として今後のスケジュール案などは、もう取り組んでいるのか伺います。まずこの点について伺います。
森林環境税については、消費税10％への引き上げが平成31年10月に予定されていることや、東日本大震災を教訓とする防災施策にかかわる財源確保のため、住民税均等割の税率引き上げが平成35年度まで行われることなどを考慮し、平成36年度から課税するとし、年額1,000円となる予定であります。
紙巻きたばこの旧3級品の税率引き上げ時期を一部見直すとともに、これに伴い、税率引き上げ時点で卸売販売業者等に課される手持品課税の時期等を改めるものとなっております。 議案書に戻っていただきたいと思います。 先ほどの改正条例の題名のページを1ページといたしまして11ページ目になりますが、上段の附則となります。
2014年４月に安倍政権が８％への消費税率引き上げを強行した結果、３年以上たっても個人消費は落ち込み、日本経済は低迷したままであります。こんなときに10％への消費税率の引き上げを強行するならば、８％への増税時を上回る個人消費への悪影響を与えます。個人消費の下落と低迷が日本経済をさらに悪化させるという経済の悪循環を加速します。 アベノミクスのもとで大企業は減税されてきました。
５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育園の費用を無償化するという議論が国会でなされている最中であり、今月８日に閣議決定された政府が掲げる人づくり革命と生産性革命の実現に向けた政策パッケージの原案では、広く国民が利用している３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化、ゼロ歳から２歳までは当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めることとし、時期については消費税率引き上げ
まず、附則第５条の３の２は、個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除についての規定で、同条第１項の改正は税額控除の適用期限を平成41年度から平成43年度に、対象家屋の居住年の期限を平成31年から平成33年に、それぞれ２年間延長するもので、消費税率引き上げ時期の延長に伴う改正であります。
委員からは、さらに平成26年度からの国民健康保険税率引き上げの際に市民に説明した内容と現状が違ってきており、平成26年度決算以降、法定外繰り入れをしなくても単年度黒字が続いている状況にある。また、資金への積み立てを行っていることから、税率の見直しや黒字分の市民への還元は考えられないものかただしております。
３款１項１目の説明欄、臨時福祉給付金、経済対策分の給付事業費372万5,000円の追加ですが、これは平成26年の消費税率引き上げの影響緩和のための制度導入、軽減税率等のことでございますけれども、それまでの間の暫定的な措置として低所得者に対する給付を行うものでございます。